有効求人倍率が1.52倍、失業率が2.8%とそれぞれ厚生労働省、総務省より発表されました。少子高齢化が進む中で、今後も高水準で【売り手市場】【人材不足】という状況が続いていくと思われます。

運送業、飲食業、サービス業、ITや 建設業等の人材採用は非常に厳しい状況ですが、人材派遣会社や人材紹介会社等の人材サービス会社も例外ではありません。求人企業が求める良い人材を採用・確保することが非常に難しくなっています。求職登録者の一部では、高齢化やキャリアミスマッチ化が進み、即戦力を望む求人企業と間の【雇用のミスマッチ】が拡大しています。

しかし、このような状況の中で、当事務所の関与先でもある人材サービス会社は、国や都道府県の【職業訓練事業】を受託し、訓練を修了した受講生を求人企業に派遣または紹介を行い、人材採用のマッチング率を上げています。

職業訓練を通じ、潜在的にポテンシャルを持つ求職者を採用基準まで引き上げています。これが【大きな強み】となって他の人材サービス会社と差別化が図れています。また、職業訓練事業の大きなメリットとして、国や都道府県が受講生を募集するため、募集費が一切かからないことがあります。人材募集費が増大する人材サービス会社が多い中で、採用コストが軽減でき、大きな優位性を保つことが出来ます。

今後もこの関与先企業を労務顧問として見守って行きたいと思います。