社労士コラム
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年収の壁って?

2023/10/31

いわゆる「年収の壁」とは、年収が一定の金額を超えると、社会保険料や住民税、所得税が発生したり、 それらの金額が増えたりすることで手取り金額が減少することの金額のボーダーラインを指します。 特に社会保険料の保険料率がおよそ月額給与の14%と高いため、配偶者の扶養からはずれ、 社会...
COLUMN

2つ目のシステム導入について検討しています。

2023/08/16

弊所では、生産性、業務効率の向上を目的として、システムの導入、書類の電子化を進めてきましたが、この度、大規模なシステム障害を経験し、あらためて、そのリスクについて考えさせられました。約1ヶ月間、給与計算をエクセルで行うこと、社会保険の手続きは電子申請は出来ず、役所窓口での提出が強いられ、生産性が...
COLUMN

ジョブ型雇用の必要性、スペシャリスト育成の必要性について

2022/12/16

私が大学で就職活動をしていた30年前は、大企業や上場企業は、終身雇用、年功序列を前提として新卒採用(総合職採用)を行なっていました。転職(人材の流動)は、中小企業を中心で発生していましたが、大企業や上場企業に入社すれば、定年までその会社で勤めあげるという考え方が一般的で、転職は多くはありませんで...
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令和4年3月卒業の大学生 就職率95.8%

2022/05/25

「令和4年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)」が厚労省より公表されました(令和4年5月20日)。大学生の就職率は95.8%(前年同期差▲0.2 ポイント)でした。 2年連続の減少で、コロナ禍前の水準(98%)に戻っていません。 早くコロナ禍前の水準に戻ることを期待...
労働法

令和4年4月から雇用保険料率が引き上げられます。

2022/03/15

現在、雇用保険料率の見直しについて、改正法案が国会に提出されており、令和4年4月・令和10月と段階的に引き上げが予定されています。 以下、引き上げられる予定の保険料率です。 (一般) 令和4年4月から9月まで → 0.9%から0.95%(事業主負担分のみ引き上げで0.65% 労働者負担...
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男性の令和2年度の育児休業取得率が12.65%で過去最高

2021/09/04

昨年より、クライアントの男性従業員の育児休業取得にかかる相談や実際の育児給付申請の依頼が増えてきたと感じていたのですが、 この7月に厚生労働省より公表された「令和」2年度雇用均等基本調査」で男性の令和2年度の育児休業取得率が12.65%で過去最高であることが 明らかになりました。平成...
COLUMN

営業車のメンテナンス

2021/03/30

1回目の緊急事態宣言が発出されてから1年が経ちました。普段、私は横浜の戸塚から池袋の事務所まで湘南新宿ラインで通勤しているのですが、ちょうど1年前となる昨年の4月から6月の2ヶ月間は、新型コロナウイルス感染のリスクを回避するため、電車通勤をやめ、片道50キロを営業車で通勤してました。 その...
COLUMN

リモートワークと生産性

2021/02/09

コロナ禍において、現在、弊所では、リモートワークと時差出勤を併用し、リモートワーク7割を目指しています。 社会保険手続き業務も給与計算業務も一人完結の仕事ではないため、作成する側とチェックする側で連携を取る必要があります。 同じ事務所の空間の中で連携を取る場合と比較して、リモートで連...
COLUMN

週休3日制

2020/10/07

みずほフィナンシャルグループが希望者を対象に12月より週休3〜4日制を導入する方針を明らかにしました。 副業や通学、介護などに時間を使える人事制度に改めることが主旨で、給与は週休3日で8割、週休4日で6割程度になるようです。 ところで、現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響で経営が悪...
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テレワーク

2020/09/17

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク(在宅勤務)が、一部の職種については定着した感があります。 弊所でも緊急事態宣言が発令された4月、5月に従業員のテレワークを実施しましたが、現在、事務所への勤務に戻しています。テレワークを継続出来なかった理由は、事務所内のコミュニケーション、業務...