小泉厚労部会長が提言した【妊婦加算の廃止】ですが、元々は妊婦に対する適切な診療サービスを医師が行うことを目的に導入された制度。 制度そのものは決して悪いものではないですが、問題は、その特別な医療サービスにかかる診療報酬額、そして妊婦である患者の自己負担額が適正かどうかであるということ、そし...

最近、労働市場の高齢化、人手不足に伴って、70歳以上の入社手続きや退職手続きも珍しくない状況となってきましたが、【70歳以上被用者該当・不該当届】が未提出のままとなっているケースがあります。 社会保険加入基準(労働時間等)を満たした70歳以上の人を採用した時には【70歳以上被用者該当届】を...

働き方改革の目玉の一つである【同一労働同一賃金】、最近、テレビやネットのニュースでよく出できますが、正規従業員とパートタイム従業員、有期雇用従業員、派遣従業員等の非正規従業員との格差を是正することが目的となっています。 同一労働同一賃金にかかる最高裁での判決も出ましたが、2020年4月1日...

時折ニュースや新聞で「有効求人倍率」という言葉を見たり聞いたりしますね。景気の目安となるデータの一つです。 有効求人倍率は、全国のハローワークの求人と求職者（仕事を探している人）のデータを元に算出されて、定期的に厚生労働省より発表されています。 計算式は、以下の通り。内容は非常にシン...

最近、弊所のクライアントも外国人の採用が増えていますが、採用の際は必ず在留資格の確認とマイナンバーの取集を行うようにお願いしています。 不法滞在者を雇い入れると、採用企業も罰せられます。 不法就労助長罪の場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。 ちなみに外国人も...

  偶然にも先月2社のクライアントから【社員紹介制度の導入】について相談を受けました。2社とも人手不足により、募集費等採用コストが増大したことが制度導入の理由でした。 社員紹介制度は、採用コスト削減の他、ミスマッチの軽減、定着率向上等の効果も期待できるメリットがありますが、...

売り手市場において、採用条件があまり良くないと人材確保が難しいことは大前提となりますが、人材確保が出来ず一人当たりの業務が過多となった場合、企業は業務の質・量の低下を招くことも想定しなければなりません。 さて、今回、日本年金機構より年金情報入力業務を受託していた豊島区の情報処理会社が中国の...

現在、国民年金には 1.法定免除・・・障害基礎年金を受給している方、生活保護を受けている方が対象 2.申請免除・・・本人、世帯主、配偶者の所得が一定以下の方が対象 3.学生納付特例・・・学生で本人所得が一定以下の方が対象 4.若年納付猶予制度・・・本人、配偶者の所得が一定以下...

最近、社会保険の手続きを行っていて感じることがあります。 それは、クライアントで採用された従業員の年齢が少しずつ上がってきていること。 人材不足が影響して、ターゲットとしている年齢層の母集団が形成できないことが主な理由だと思われます。 技術者派遣のあるクライアントでは、６０歳代...

長時間労働による過労死や未払い残業代が社会問題化していますが、働き方改革の中で安倍内閣が【副業解禁】を推奨しています。現在、厚生労働省がモデル就業規則において副業を解禁する改定を検討しています。 多くの企業は副業・兼業を禁止していますが、一方で副業・兼業を希望している人は増えています。残業...