厚生年金保険は、原則70歳で被保険者の資格を喪失しますが、老齢年金の受給資格期間(120ヶ月)を満たしていない場合は、受給資格を得るまでの間、一定の要件で任意加入することが出来ます。最近は、70歳以上で週30時間以上働く人も増えてきていますが、それらの方々の中で、無年金だと諦めていた人は、最寄り...

働き方改革による同一労働同一賃金の実現に向けての流れの中で、パート・有期法が改正されて、待遇差の説明が事業主に義務付けられました。改正法施行日は、2020年4月1日、中小事業主は、その1年後の2021年4月1日です。 有期雇用従業員やパート従業員から、正社員との待遇との相違やその理由を求め...

仕事で年金事務所やハローワーク等の役所回りをしている途中で、綺麗に咲いた桜の花を見かけると、時間がない中でも少し立ち止まって、プチお花見をしています。 南池袋公園、ハローワーク池袋の前の公園の満開の桜は、本当に綺麗です。毎年、この時期は忙しいですが、桜の花に癒されますね。...

会社が会計、税務、社会保険、給与計算等管理業務の一部又は全部の業務を税理士や社労士にアウトソーシングする主な目的は、 ・専門家による会計、税務、労務管理業務の正しい運用 ・製造・販売等生産部門への人員集中投下による売上・利益拡大 等があげられますが・・・ 更にクラウド型の会計...

小泉厚労部会長が提言した【妊婦加算の廃止】ですが、元々は妊婦に対する適切な診療サービスを医師が行うことを目的に導入された制度。 制度そのものは決して悪いものではないですが、問題は、その特別な医療サービスにかかる診療報酬額、そして妊婦である患者の自己負担額が適正かどうかであるということ、そし...

最近、労働市場の高齢化、人手不足に伴って、70歳以上の入社手続きや退職手続きも珍しくない状況となってきましたが、【70歳以上被用者該当・不該当届】が未提出のままとなっているケースがあります。 社会保険加入基準(労働時間等)を満たした70歳以上の人を採用した時には【70歳以上被用者該当届】を...

働き方改革の目玉の一つである【同一労働同一賃金】、最近、テレビやネットのニュースでよく出できますが、正規従業員とパートタイム従業員、有期雇用従業員、派遣従業員等の非正規従業員との格差を是正することが目的となっています。 同一労働同一賃金にかかる最高裁での判決も出ましたが、2020年4月1日...

時折ニュースや新聞で「有効求人倍率」という言葉を見たり聞いたりしますね。景気の目安となるデータの一つです。 有効求人倍率は、全国のハローワークの求人と求職者（仕事を探している人）のデータを元に算出されて、定期的に厚生労働省より発表されています。 計算式は、以下の通り。内容は非常にシン...

最近、弊所のクライアントも外国人の採用が増えていますが、採用の際は必ず在留資格の確認とマイナンバーの取集を行うようにお願いしています。 不法滞在者を雇い入れると、採用企業も罰せられます。 不法就労助長罪の場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。 ちなみに外国人も...

  偶然にも先月2社のクライアントから【社員紹介制度の導入】について相談を受けました。2社とも人手不足により、募集費等採用コストが増大したことが制度導入の理由でした。 社員紹介制度は、採用コスト削減の他、ミスマッチの軽減、定着率向上等の効果も期待できるメリットがありますが、...