売り手市場において、採用条件があまり良くないと人材確保が難しいことは大前提となりますが、人材確保が出来ず一人当たりの業務が過多となった場合、企業は業務の質・量の低下を招くことも想定しなければなりません。

さて、今回、日本年金機構より年金情報入力業務を受託していた豊島区の情報処理会社が中国の関連企業へ契約て禁止されている再委託を行なっていたことが報道されました。国民の個人情報を取り扱うため、厳正な管理が求められる業務です。再委託の理由は人材不足とのこと。最低落札価格で日本年金機構から業務を受託したようですが、入札の際、人件費も含めた予算をどのように見積もっていたのでしょうか？また、契約締結の際、適正な業務が履行されるかどうかについて、契約の当事者として日本年金機構は、どんな確認・チェックを行ったのでしょうか？

今後、民間委託する際の採用方法や採用基準について検証を行い、必要があれば見直しを検討してもらいたいですね。

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