社労士コラム

テレワーク

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク(在宅勤務)が、一部の職種については定着した感があります。

弊所でも緊急事態宣言が発令された4月、5月に従業員のテレワークを実施しましたが、現在、事務所への勤務に戻しています。テレワークを継続出来なかった理由は、事務所内のコミュニケーション、業務効率、生産性が低下したためです。業務の性質上、一人完結の業務はありません。二人以上の担当で全てダブルチェックを行わなければなりません。通常、事務所内で業務を行う場合、作成書類を印刷し、確認項目に蛍光ペンでマーカーし、チェック者に手渡しで渡し、更に別の色の蛍光ペンでマーカーする流れでダブルチェックを行うのですが、リモート体制では、お互いの作成書類(サーバー上にアップロードされたもの)をパソコンのモニター上でチェックすることになります。書類に直接マーカーすることも出来ませんし、書類をチェック者に手渡しすることも出来ませんので、非常に業務効率が悪くなります。業務によっては、通常の倍の作業時間を要するものもあります。

今後は、ウィズコロナを前提とした場合、やはり従業員の安全衛生を配慮しなければなりませんが生産性、コスト等のバランスを取りながら、ダブルチェックの方法等の業務フローを再構築する必要があると考えています。

 

 

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