お知らせ
 

外国人技能実習法が施行されます。

2017/10/31

2017年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されます。
この制度は「出入国管理及び難民認定法」とその省令を根拠法令とされてきましたが、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。
技能実習法に基づき国が認可法人として設立した外国人技能実習機構が、技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等をはじめ、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000167114.pdf

 

人事労務デューデリジェンス、労務監査について

2017/10/24

当事務所では、労務監査業務、人事労務デューデリジェンス

業務も行っています。

労務管理、M &A、事業承継やIPOをご検討されている企業

様、是非、お問い合わせください。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)に従業員が加入希望する場合の対応について

2017/10/21

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の中の1つですが、

加入を希望する従業員を使用する事業所は、国民年金基金連合会に事業所登録をする必要があります。

また、加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入する必要、そして、加入者が

事業主払いを希望する場合、事業主から国民年金基金連合会に掛金を納付する必要もあります。

なお、企業型DCを既に実施している事業所においても、iDeCoに従業員が加入希望をする場合、企業型DC

規約の変更(iDeCoに同時加入できる旨の規定を追加)する必要があります。

 

料金について

2017/10/19

当事務所では、料金をわかりやすく提示しております。

こちらのシミュレーションからご確認いただだけますので

どうぞご利用くださいませ

 

ホームページ リニューアル

2017/10/18

ホームページをリニューアルしました。