お知らせ
 

年末年始の営業について

2018/12/21

きとう社会保険労務士事務所の年末年始の営業スケジュールは、以下のとおりとなります。

年内最終営業日:12月28日

新年営業開始日:1月4日

年末年始休業期間:平成30年12月29日〜平成31年1月3日

 

 

 

平成30年10月1日より協会けんぽの健康保険扶養届手続きが変更になります。

2018/09/12

これまで【全国健康保険協会(協会けんぽ)】では、健康保険の扶養認定は、申し立てにより行なわれていましたが、平成30年10月1日より証明書類による認定が行なわれることになります。

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf

 

 

 

 

平成30年 地域別最低賃金

2018/09/06

平成30年10月1日より

東京       985円 (現在958円)

神奈川   983円 (現在956円)

となります。

 

その他の地域は、厚生労働省HP参照

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

 

 

 

 

 

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立

2018/07/17

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)

概要等は、以下のとおりです。

(長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現)

・労働時間に関する制度の見直し

・勤務間インターバル制度の普及促進等

・産業医、産業保健機能の強化

(雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保)

・不合理な待遇差を解消するための規定の整備

・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

・行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続きの整備

詳細について

https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf

特に中小企業事業主、担当者の方は、

・月60時間超の割増率(50%以上)の猶予措置の廃止(平成35年4月1日施行)

・年次有給休暇の5日の事業主による時期指定義務(平成31年4月1日施行)

について、事前の準備、対策を検討する必要があります。

 

無期雇用転換制度について

2018/02/26

2013年の労働契約法改正に伴い、有期雇用の従業員から申込みがあり一定の要件を満たした場合に2018年4月以降に無期雇用へ転換しなければなりません。

一定の要件を満たし、労働局の許可を得れば、特例として一部、無期雇用に転換しなくてもよいケースがあります。 現在、特例認定申請が多数のため、、東京労働局も神奈川労働局もこの認定に1ヶ月〜2ヶ月の期間を要するようです。

特例を申請する場合は、お早めに対応することをおすすめします。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html