働き方改革において同一労働同一賃金の実現が求められていますが、そもそも同一の労働とは、どのように判断するのでしょうか？

現在の職種は多様化し、特に中小企業においては、役割も複雑に絡み合っています。今後、同一労働の判断基準を明文化していく必要があります。

昨年より、就業規則、賃金規程の新設や改定をしたいとのご相談が増えています。その大半は、同一労働同一賃金に対応した就業規則、賃金規程を作成するだけでいいというものでした。給与テーブルを改定(又は新設)した後の運用、更新、いわゆる人事制度も併せて確立する必要があると考えている経営者は、ほとんどいませんでした。

均等・均衡の待遇を実現するためには、評価基準を明文化し、社員の処遇を決定する仕組みとして公正公平な人事考課制度(賃金制度、等級制度、評価制度)を確立する必要があります。

特に人手不足の業界や職種においては、その必要性に迫られています。対応の遅れた企業は、いい人材の採用は出来ないどころか今在職中の優秀な従業員も流出してしまいます。

現在の労働市場と法改正の中で、特に中小企業は、迅速な対応が求められています。