いわゆる「年収の壁」とは、年収が一定の金額を超えると、社会保険料や住民税、所得税が発生したり、 それらの金額が増えたりすることで手取り金額が減少することの金額のボーダーラインを指します。 特に社会保険料の保険料率がおよそ月額給与の１４％と高いため、配偶者の扶養からはずれ、 社会...

「令和4年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」が厚労省より公表されました（令和4年5月20日）。大学生の就職率は95.8％（前年同期差▲0.2 ポイント）でした。 2年連続の減少で、コロナ禍前の水準（98％）に戻っていません。 早くコロナ禍前の水準に戻ることを期待...

昨年より、クライアントの男性従業員の育児休業取得にかかる相談や実際の育児給付申請の依頼が増えてきたと感じていたのですが、 この7月に厚生労働省より公表された「令和」2年度雇用均等基本調査」で男性の令和2年度の育児休業取得率が12.65％で過去最高であることが 明らかになりました。平成...

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク(在宅勤務)が、一部の職種については定着した感があります。 弊所でも緊急事態宣言が発令された4月、5月に従業員のテレワークを実施しましたが、現在、事務所への勤務に戻しています。テレワークを継続出来なかった理由は、事務所内のコミュニケーション、業務...

4月13日に【雇用調整助成金】の申請の簡素化が発表されたことに伴い、雇用調整助成金のガイドブック、申請書類、申請書記載方法、必要な添付書類一覧を纏めた申請セットを作成しました。基本的に厚生労働省ホームページにアップされたガイドブック、申請書類、申請記載方法を取りまとめただけのものですが、弊所ホー...

2020年4月の改正労働者派遣法改正の施行により、人材派遣会社で働く派遣社員にも退職金が支払われるようになります。働き方改革の目玉である【同一労働同一賃金】の流れです。 現在、一般企業で契約社員やアルバイトに退職金を支払う企業はほとんどありません。また、ベンチャーIT企業では、そもそも退職...

働き方改革による同一労働同一賃金の実現に向けての流れの中で、パート・有期法が改正されて、待遇差の説明が事業主に義務付けられました。改正法施行日は、2020年4月1日、中小事業主は、その1年後の2021年4月1日です。 有期雇用従業員やパート従業員から、正社員との待遇との相違やその理由を求め...

会社が会計、税務、社会保険、給与計算等管理業務の一部又は全部の業務を税理士や社労士にアウトソーシングする主な目的は、 ・専門家による会計、税務、労務管理業務の正しい運用 ・製造・販売等生産部門への人員集中投下による売上・利益拡大 等があげられますが・・・ 更にクラウド型の会計...

時折ニュースや新聞で「有効求人倍率」という言葉を見たり聞いたりしますね。景気の目安となるデータの一つです。 有効求人倍率は、全国のハローワークの求人と求職者（仕事を探している人）のデータを元に算出されて、定期的に厚生労働省より発表されています。 計算式は、以下の通り。内容は非常にシン...

最近、弊所のクライアントも外国人の採用が増えていますが、採用の際は必ず在留資格の確認とマイナンバーの取集を行うようにお願いしています。 不法滞在者を雇い入れると、採用企業も罰せられます。 不法就労助長罪の場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。 ちなみに外国人も...