最近、弊所のクライアントも外国人の採用が増えていますが、採用の際は必ず在留資格の確認とマイナンバーの取集を行うようにお願いしています。 不法滞在者を雇い入れると、採用企業も罰せられます。 不法就労助長罪の場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。 ちなみに外国人も...

  偶然にも先月2社のクライアントから【社員紹介制度の導入】について相談を受けました。2社とも人手不足により、募集費等採用コストが増大したことが制度導入の理由でした。 社員紹介制度は、採用コスト削減の他、ミスマッチの軽減、定着率向上等の効果も期待できるメリットがありますが、...

売り手市場において、採用条件があまり良くないと人材確保が難しいことは大前提となりますが、人材確保が出来ず一人当たりの業務が過多となった場合、企業は業務の質・量の低下を招くことも想定しなければなりません。 さて、今回、日本年金機構より年金情報入力業務を受託していた豊島区の情報処理会社が中国の...

現在、国民年金には 1.法定免除・・・障害基礎年金を受給している方、生活保護を受けている方が対象 2.申請免除・・・本人、世帯主、配偶者の所得が一定以下の方が対象 3.学生納付特例・・・学生で本人所得が一定以下の方が対象 4.若年納付猶予制度・・・本人、配偶者の所得が一定以下...

最近、社会保険の手続きを行っていて感じることがあります。 それは、クライアントで採用された従業員の年齢が少しずつ上がってきていること。 人材不足が影響して、ターゲットとしている年齢層の母集団が形成できないことが主な理由だと思われます。 技術者派遣のあるクライアントでは、６０歳代...

長時間労働による過労死や未払い残業代が社会問題化していますが、働き方改革の中で安倍内閣が【副業解禁】を推奨しています。現在、厚生労働省がモデル就業規則において副業を解禁する改定を検討しています。 多くの企業は副業・兼業を禁止していますが、一方で副業・兼業を希望している人は増えています。残業...

平成30年分より配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変わり、一定の要件(扶養する者の収入、扶養される者の年齢等)を満たせば、収入が年150万円までならば、38万円の控除を受けられるようになります。 https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.p...

有効求人倍率が1.52倍、失業率が2.8%とそれぞれ厚生労働省、総務省より発表されました。少子高齢化が進む中で、今後も高水準で【売り手市場】【人材不足】という状況が続いていくと思われます。 運送業、飲食業、サービス業、ITや 建設業等の人材採用は非常に厳しい状況ですが、人材派遣会社や人材紹...

現在、月に3日ほど職業訓練校で講師の仕事をしています。 私の担当する講義科目は、ファイナンシャルプランナーの資格取得を目指す受講生向けの【社会保険】とキャリアコンサルタントの資格取得を目指す受講生向けの【労働法】です。 どちらの科目も範囲が広く、複雑で難しいため、初学の受講生...

平成29年10月1日改正育児・介護休業法が施行されました。 同法の改正により、育児休業期間は子が最長2歳になるまで延期できます。但し、延長は一気に２歳までできるわけではなく、まずは、子が1歳に達した時点で保育所に入れないなどの事情で延長できるのは1歳6ヵ月までで、更に1歳6ヵ月になった時点でさ...